- 2004-12-03 (金) 0:00
- 未分類

- 総務省「デジタル放送推進のための行動計画(第3次)」 byブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会
- JEITA「2003年地上デジタル放送受信機国内出荷実績」
- JEITA「2004年地上デジタル放送受信機国内出荷実績」
- 西正「地上波デジタル放送の普及は、誰にも妨げられない」
これまで先行してデジタル放送を始めた衛星系に共通して見られた頭痛の種は、まずは視聴してもらうための“受信機”をいかに普及させるかというところにあった。本丸の地上波デジタル放送が始まってみて、明らかに異なる様相を呈しているのは、今回は受信機の方が先行して普及している点でだ。
薄型のデジタルテレビを購入してから改めてデジタル放送に関心を持ち始めた視聴世帯の場合、隣接する県にアンテナを向けるだけでデジタル放送が見られるのであれば、そうした対応を取ることが十分に考えられる。地元の放送局からすれば、県境に住む視聴者を隣接県の放送局に取られてしまうと、自らの商圏が縮小していくことになるわけだ。広告放送を行っている地上波民放としては、商圏の縮小はダイレクトに広告収入の減少につながるだけに、黙視し得ない事態であると言えよう。
それを防ぐためには、隣接県の放送局にあまり遅れを取らないよう、デジタル放送を前倒しで始めるしかない。
関連記事:
- Newer: ザット ’70s ショー
- Older: フットサル
