- 2005-03-07 (月) 0:00
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目論見書*1から、以下のようなCATV業界の現状が窺い知れる。(目論見書の内容をコピー&ペーストできないのはとっても不便だなぁ。)
- インフラの提供から使い方の提案
- CATV、ネット接続、IP電話の3サービスをバンドル
- 業界の垣根を越えた競争
- CATV分野では、スカパー!、NTTグループ、ソフトバンクグループ、KDDI、ケイ・オプティコム、オプティキャスト、有線ブロードネットワークスらと競合
- ネット接続分野では、高速化するADSLや低価格化するFTTHと競合
- IP電話分野では、NTTグループ、KDDI、日本テレコム、ソフトバンクグループ、ケイ・オプティコムらと競合
- デジタル化移行費用
- 顧客のデジタル化移行が遅れた場合、デジアナ同時提供期間が長期化。同時提供による費用負担軽減のため、デジタル化移行のインセンティブ負担リスクあり。
- 番組供給会社への依存
- コンテンツを競合する企業グループの番組供給会社にも依存し、良好な関係が維持できなければサービスの質が低下
- 大株主の影響
- 出資契約によりLiberty Media In(LMI)と住友商事とが、J-COMに対し各3名の取締役を派遣。上場後もLMIと住商の合弁会社がJ-COM株式の過半数を掌握するため、LMIと住商の投資活動が「当社グループ及び当社株主利益の最大化に結びつく施策の実施に関して当社グループの柔軟性を制限する可能性」がある。
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