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クレジット・カード取得のハードルが上がる?

2009-11-08 (日) 2:05
MBA留学記

creditcards

クレジット・カードの話を書いて、以前Murray Hill Journal経由で見たJPモルガンの第3四半期決算発表資料を思い出す。チェースの消費者向け融資部門と並んでカード部門の赤字がそれぞれ10億ドルと7億ドルと、かなりの額だったからだ。再度見返すと、来年後半以降の損失幅は「失業率に高く依存」との見通しが書かれている。その失業率も現時点では10%を超える四半世紀ぶりの高水準。推測としては、個人がクレジット・カードを作るハードルが更に高まるのではないか。

同じくMurray Hill Journalの最新記事「今年の年末消費動向は・・・？」では、FRB資料を引いて「統計をざっと眺めただけで、コンスーマークレジットの縮小はペースを速めている感がある」との指摘。WSJの記事「クレジット・カード: 解約か関係修復か?(Credit Cards: Break Up, or Make Up?)」は、カード会社の金利引き上げに対する対応を指南している。記事中の専門家によると2010年中にアメリカでは15%のクレジット・カード解約が予測されるという(通常は10～12%)。

JPモルガンの見通しを鑑みれば、この高失業率の状況下で、金融機関が個人への与信を縮小する理由もよく分かる。この余波はアメリカに留学する日本人にも及ぶのではないかと思う。日本人留学生がそうそう借金を踏み倒すとも限らないけれど、MBA生向けの学生ローン貸し出しすら一気に縮小させる国なので、程度の差こそあれ悪影響は免れないのではないかと想像。信用履歴がないからカードが作れず、カードがないから信用履歴が作れない、という撞着状態に陥る人が増えないか気がかり。

ちなみに、前出のJPモルガンの資料では同社のカード延滞傾向は6%程度で、サブプライム住宅ローンの延滞傾向は実に35％近い。与信管理の失敗のツケを、潜在的には優良な顧客が負うとしたら皮肉だ。とはいえ、消費者への信用収縮を受けての「あつものに懲りてなますを吹く」状態、まだまだ続くかも知れない。